日本の森バイオマスネットワークとNPO法人くりこま高原・地球の暮らしと自然教育研究所（宮城県栗原市、理事長：佐々木豊志、以下「くりこま自然教育研究所」）は、このたびの東日本大震災の被災者向け復興共生住宅「手のひらに太陽の家」の概要を正式に発表すると同時に、株式会社モンベル（本社：大阪市、代表取締役：辰野勇、以下「モンベル」）のご支援により、第一棟目の建設が決定いたしましたのでお知らせいたします。

当初は高齢者や震災遺児の入居を優先的にすることとし、被災地で活動している支援団体や地域行政の協力を得ながら入居者の決定を行います。また、入居者の方々が自立を果たし、復興住宅としての役割が終了した後には、「環境」や「自然」をテーマにした教育や産業の拠点として、地域活性化につながる長期利用を目標としています。

このプロジェクトは、震災直後よりバイオマスネットワークとくりこま自然教育研究所が中心となり、多くの協力者とともにコンセプト策定および設計を進めてきました。また、日本サッカー協会理事で、前サッカー日本代表監督である岡田武史氏、音楽プロデューサー小林武史氏が代表を務める非営利組織ap bankにもご賛同いただき、今後、本プロジェクトの推進にご協力をいただきます。

当プロジェクトの賛同者である 岡田武史氏は、「私たちは、今回の震災を機に、エネルギー問題やライフスタイルの転換についても深く考えざるを得なくなりました。自然エネルギーを活用した持続可能性と、コミュニティとの連携を重視したこの復興住宅は、これからの私たちの生活にいろいろな提案をしてくれることでしょう。私が長年にわたり携わってきた環境教育の分野でも協力していけたらたらと考えています」、と話しています。

ap bank代表理事の小林武史氏は、「震災後、すぐにこのプロジェクトの拠点の一つでもある栗原市の木材会社に行ってきました。そこには、人間と自然の本来のつながりが息づいていて安心したのですが、このプロジェクトには、さらにビジョンを共有できるモンベルのような企業も参加されています。これからも、復興のために今までにない開かれた繋がりが次々と生まれていってほしいです。僕たちap bankもぜひ参加できたらと考えています」、とコメントを寄せています。

そして、今回、モンベルの資金をはじめとした多面的なご支援により、「手のひらに太陽の家」第一棟目の建設が実現することになりました。モンベルが購入を予定している宮城県登米市の敷地内に建設され、今年10月の竣工を目指します。この第一棟目では、入居者の自立後、宮城の豊かな自然環境を活かした子供向け自然学校を開設し、地域振興も視野に入れた事業を行う予定です。自然学校の運営は、モンベルとくりこま自然教育研究所が中心となって行います。

モンベルの代表取締役である辰野勇氏は以下のようにコメントしています。「従来の仮設住宅の問題解決に取り組んだ『手のひらに太陽の家』には、被災者や被災地に対する本当の支援のあり方を考える上で共感できる点が多くあり、資金と土地の提供を決定しました。将来的には、この施設を活用して、自然環境の偉大さやありがたさを学びながら、人間力のある人材を育てる自然学校を開校する予定です。私自身も、人間として、また事業家として自然から多くを学びました。そうしたことを多くの子供たちと共有できる場所にしたいと思っています」。

建設が決定した第一棟目においては、その他様々な企業・団体から物資面や運営面でのご支援を表明いただいています。また、第一棟目に続き、他の被災地域からの要望にもお応えできるよう、新たな建設と運営をめざし、資金および物資などご支援を引き続き広く募集していきます。

バイオマスネットワークの理事長である佐々木豊志は次のようにコメントしています。「今回第一棟目の建設が決定し、モンベルさんはじめ、多大なるご協力をいただいた多くの企業、行政、団体、個人の方々に心から感謝申し上げます。『手のひらに太陽の家』の主旨をご理解いただき、少しでも早く、そして一人でも多くの被災者の方の助けになり、被災地の復興支援になればとの強い思いを示していただきました。このモデルは、従来の仮設住宅の問題を解決するだけでなく、自然エネルギーを積極的に採用した持続可能な住宅モデルという点でも将来に新しい事例を示すものです。今回壊滅的な被害を受けた地域の多くが、自然エネルギーや循環型の仕組みを取り入れたエコビレッジを復興テーマとして検討しており、その実現の上でも積極的に貢献をしていきたいと考えています。こうした面から、中国の団体からも問い合わせをいただいており、日本が海外に発信する住宅モデルとしての役割も期待できそうです」。

【本件に関するお問合せ先】
報道関係者からのお問合せ：
プラスナ 西岡　TEL:03-5577-4068
支援等に関するお問合せ：
日本の森バイオマスネットワーク事務局 　唐澤　TEL:0228-22-6721

【日本の森バイオマスネットワークについて】
森林バイオマスネットワークエネルギーや国産材の活用促進による持続可能な地域社会の実現を目指して、宮城県をはじめ全国の教育機関、木材会社、工務店などの事業者を中心に設立。主に、環境教育講座の実施や環境省が推進するCO2排出権取引制度（J-VER制度）に取り組んでいる。2009年設立、会員数78名（2011年4月30日現在）。NPO法人設立申請中。 http://jfbn.org/

【NPO法人くりこま高原・地球の暮らしと自然教育研究所について】
宮城県栗原市を拠点に、持続可能な暮らしを創造する人づくりと社会づくりを理念とする教育団体。青少年の野外教育や環境教育、不登校、引きこもり、ニートの自立支援プログラム、発達障害や自閉症児の教育プログラムの他、地域活性化事業にも取り組んでいる。震災直後から全国の自然学校や環境教育団体を中心に結成された「RQ市民災害救援センター」の中核的存在として幅広い支援活動を行った。2006年設立、会員数32名（2011年4月30日現在）。　http://www.kurikoma.org/

【株式会社モンベルについて】
アウトドア用品の製造、卸、販売をはじめ、アウトドアアクティビティのイベントやツアーの企画・運営、保険、飲食（Spice　Magic）等の事業を展開する。また、自然保護活動や野外学習の提供、災害支援活動など、幅広い社会貢献活動を行っている。1975年創立、本社は大阪府大阪市。現在全国に約70の直営店を持つ。グループの従業員数は約560名、2010年度の売上高は約350億円。http://www.montbell.jp/

【ap bankについて】
音楽プロデューサー小林武史とMr.Children櫻井和寿の2名が中心となって2003年に設立された非営利組織。環境プロジェクトへの融資をはじめ、自然エネルギー、食や農に関する取り組みなど、持続可能な社会を創るための様々な活動を行っている。また、東日本大震災を受け、復興支援や募金活動をはじめ ap bank Fund for Japanとして被災地の復興のための継続的な支援を行っている。http://www.apbank.jp